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世界で初めて戦争をなくすプロセスを説明する

日本は第2次世界大戦後、戦争をなくそうと決意した世界市民の理想を描いた国連憲章の精神を最も色濃く実現した平和憲法を持つ国ですが、昨今その憲法を改正し、平和へ向かう気持ちに逆行する動きがあることを憂慮しております。憲法の精神を忠実に実現するなら、戦争を無くすことができ、ひいては国防も成るのです。そのために全力を尽くすと決心を示した日本人としての誇りを堅持しよう。

常設軍の兵器について

常設軍で使用する兵器は、当初は各国から供出(回収)された兵器を流用するのですが、逐次常設軍の制式兵器に転換していきます。

小銃、大砲、戦車などの主要兵器から開発を進めていきますが、研究開発は加盟国の技術者により行われます。予算は現在の思いやり予算分を充てます。その規模を考えるに、加盟国の分担金はそれほど多くを見込めません。1兆円とはそれほどの額です。給料と各国の差し出す要員装備の維持管理費が出てくればおんのじ。下手をすれば日本が補填する必要が出てくる可能性もあります。ゆえに産油国はじめとして資金力のある加盟国は運営上必須となってきます。

この兵器開発、生産については出資の比率である程度の発言権を認めることになると思います。実際に開発能力のある国は世界で限られたものとなりますし、インフラも必要です。日本は研究開発の中心を目指すことになりましょう。

生産については、技術移転が含まれることとなりますので、日本で開発された核となる技術を海外に移転することは国益を害します。こういったものの生産は日本で行うことになるでしょう。

第一段階の目標として加盟国人口10億人、常設軍兵力100万人を考えています。それ相応の軍需を期待して間違いないでしょう。

逆に、小銃などや爆発物の生産については技術的に発展途上の国に担ってもらうことになります。できる国にはできることをしてもらう、当然その恩恵も受けてもらうことは加盟国のバランスをとる上で重要と考えます。

航空機も独自に開発をします。戦闘機もそうですが、特に巨大輸送機、10人乗り以下の小型飛行機で世界のトップを目指し、民間部門についてもその技術転用により加盟国の市場を加盟国の生産でまかないます。

常設軍建設にともない、衛星経由の通信システムを構築します。重厚なインフラを作り上げ、民間にも一部を解放します。新たなコンピュータのOSを開発することで域内のセキュリティレベルを向上させます。GPSシステムも米国と協力すべきと考えます。士官は大学、大佐までに修士、将官には博士コースまで通信教育で履修することを義務付けます。次の昇進試験の受験要件ですね。子弟の学校教育も全てこの通信網で保証し、頻繁な移動と家庭からの乖離によるダメージを少なくします。なお、士官の昇進試験では各部隊対抗の模擬戦の勝敗を含み、実戦能力をチェックします。訓練期間は多くをこの模擬戦に費やします。

月鉱山も開発します。貴重な鉱物を月から直接陸上に届けます。

それから最終戦争論にあった最終兵器ですね。この開発により核は無力化されるようにしなければなりません。開発は極秘に進められます。理事会以外でこの正体が明かされることが無いようにすることが肝要です。

つまり、常設軍は加盟国の科学と工業の発展に貢献し、その恩恵を域内で分かち合います。加盟国は相互発展を目指し、枯渇する地球上の資源の一部を月鉱山により補い、最終兵器の傘によりその安全を確保します。100万とは言いましたが、最終兵器はこの兵士たちが無駄な戦闘を避けられるように事前に使用されるものです。兵士は戦闘ではなく、掃討と平定のために展開すればよいようにすることを追求します。