口径１５ｍｍ以上の火器は一元管理－－－刀狩こそ世界平和を担保する。

常設軍は加盟国の保有する口径１５ｍｍ以上の火器および全ての戦闘用爆発物を提供してもらいます。これは国でもつものだけでなく、個人で保有するものについても回収します。アフガニスタンのように、かつての武士の刀のように小銃を持つことが成人男子のたしなみといったような文化についても、説得して回収します。一方で逐次常設軍の装備としては統一されたものを導入し、元の兵器類を廃棄していきます。

つまり、加盟国では口径１５ｍｍ以上の兵器を常設軍で一元管理することになります。

各国に１５ｍｍ未満の火器の保有を認めるのは治安維持のためであり、更に踏み込んだ段階になれば１０ｍｍ以上を常設軍で回収、拳銃以外は回収、と段階を進めていくのが目標です。

各国ではその段階にあわせて国内での武器の管理を強化していってもらいます。政府より強力な武器を民間人が保有すれば治安維持に常設軍を使用せざる終えません。政府以上の武力を国内組織が持たないように、刀狩を実施してもらいます。

密造は認めません。そのため、鉄類の管理をキロ単位で全て管理します。それは常設軍とは別に、加盟国理事会の下に組織を編成し徹底します。そこまで厳密にする必要はありません。大まかな鉄の流れを把握していれば、どのような組織も建軍するだけの兵器を集めることはできないでしょう。

口径１５mm以上としたのは、その大きさは部隊装備という名まえがあるように、運用に部隊行動、ノウハウを必要とする大きさだからです。つまり、各国からその運用ノウハウを消滅させることを目的とします。

世界で機動艦隊を運用できたのは米軍と大日本帝国のみといわれます。機動艦隊保有が悲願である中国海軍は現在そのノウハウ確立の準備をしています。一度失われた日本の運用ノウハウを復活するには中国と同様の苦労を伴うことになります。事実、第二次世界大戦当時世界を席巻した日本の航空技術は、中断されたために、現代においてその復活に多大な労力を費やしています。山本五十六元帥のような不世出の天才に恵まれれば短期間の再生もありえますが、まさに奇跡です。

加盟国はその武器の運用ノウハウを全て失ってもらいます。そのかわり、絶対の安全を常設軍は保障しなければなりません。

日本国内が平和なのは国内に武器がないからと分析しております。武器があれば使おうとする人は現れます。米国が良い例です。SWATなど、フル装備の兵力を治安維持に用いなければならないのは、国内に兵器が流通しているからです。

世界の武器を一元管理できれば、国家間の戦争は防げます。

石原莞爾氏の著書に「世界最終戦論」というものがあります。天皇陛下を戴く日本と米国らしき(うろ覚え)自由主義国で最後の決戦をしなければならないだろう、核兵器らしき最終兵器により戦われるだろう。日本はそれに勝って日本の主導により世界の平和を実現しよう。というのが彼の結論だったと記憶しております。小粒な現代の政治家に比して、当時は一軍人ですらこのスケールでした。日本国憲法本来の意味を現代の政治家ごときに読み解けない原因がそこにあると思います。

しかし、パクスアメリカーナももう終わります。いまさらただの一国で世界を従えようということは不可能ですし、本来そうすべきではない。信頼できる国家として本来は常任理事国がなすべきだった大事業ですが、日本の主導により常設軍を創設し、その平和を実現して国際社会における名誉ある地位を目指しましょう。それは常任理事国入りではない。

第二次世界大戦において日本は安全保障において失敗し、敗戦国の汚名をきることとなりました。安全保障は国家と国民の契約の第一条。安全保障において失敗した日本が再び名誉を回復するためには安全保障で顕著な功績を残すほかありません。

私の構想する常設軍が完成した暁には、世界の秩序を全ての国に強要することができ、もう武力により他国に進出しようという国はなくなるはずです。国家間の戦争はもう起きません。

もし秩序に反する国が現れるなら、最悪翌日までにその国は消滅することになります。

できることなら、早期に圧倒的な実力をつけてそのような悲惨な結果を防ぎたいものです。