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世界で初めて戦争をなくすプロセスを説明する

日本は第2次世界大戦後、戦争をなくそうと決意した世界市民の理想を描いた国連憲章の精神を最も色濃く実現した平和憲法を持つ国ですが、昨今その憲法を改正し、平和へ向かう気持ちに逆行する動きがあることを憂慮しております。憲法の精神を忠実に実現するなら、戦争を無くすことができ、ひいては国防も成るのです。そのために全力を尽くすと決心を示した日本人としての誇りを堅持しよう。

真珠湾の犠牲は必要だったのか?---75年を過ぎて

真珠湾攻撃を奇襲攻撃だとして、ルーズベルト大統領が日本許すまじの世論を作って第二次世界大戦に参戦したことは有名な話である。

しかし、ルーズベルト大統領が日本の攻撃を知らなかったかといえば、多くの疑問の声が上がっている。

さらっと調べただけでも下記の様な多方面から情報が出ていた噂が出てくるのである。

1 日本外務省が使用していた暗号はパープル暗号として開戦のはるか前、1941年のはじめには解読されてアメリカは動向をつかんでいた。この暗号機で発信された内容で真珠湾攻撃に関する信号では日米開戦決定を伝える電文が送られていたと伝えられている。

2 デュシャン・ポボフというドイツ、イギリス、ユーゴスラビアの3重スパイがFBIと接触した際、フーヴァー長官に日本が真珠湾を攻撃する可能性があると伝えた。根拠は日本がヨーロッパにおいてイギリスによるイタリアの軍港タラント航空攻撃を研究していたこと、ドイツから真珠湾の調査を命じられたことを上げている。

3 1940年の夏(第2次世界大戦開戦から1年以上経過後、日独伊三国同盟締結と米英軍事協定の締結で、ルーズベルト大統領は「日本を戦争に引き込める」と側近に漏らした上で、対日圧力を強めて日本との対立姿勢を強めた。(国民党支援、対日禁輸、蘭印の対日禁輸)

4 1941年11月末、陸軍長官から日本による先制攻撃に備えないのはおろかであるという献言に対して、日本の侵略性を浮き上がらせるほうが重要と説いた。つまり、日本の先制攻撃を受けることでやむなく参戦する形を作る、第一次世界大戦と同じ参戦パターンを望んだ。そこでは先制攻撃による犠牲について触れては居ないが、つまりその犠牲は甘んじて受ける、見殺しにするという意思を示した。

5 開戦の1941年1月段階でペルーの駐日公使から米国駐日グルー大使に対して「複数の日本人軍関係者からの情報として、日本の攻撃目標として真珠湾が検討されている」旨連絡があり、月末までにハル国務長官に連絡があった。

 

さて、戦いをするに当たって、軍人は必ず見積もりというものをする。そこで求める解は、何をすべきか、敵はどう動くのか、自分はどうすべきなのか、必要な物資である。

当然ながら政治は平時こそ本番である。このような見積もりは状況の変化に応じて常に行われており、当然アメリカも行っていた。

当時の日本を見るに、満州国建国以来の外国圧力により、産業振興のための資源確保が国家目標となっていた。

そもそも日清戦争以来、中国はおそるに足らず、対露防衛こそ課題となっていた。明治期は日本が後ろ盾となって中国から独立させた朝鮮半島に莫大なインフラ投資を行い、文字も読めない多くの朝鮮人に文明の火を与えることで半島を自立させて対中対露緩衝地帯とする基本方針を守っていたにもかかわらず、テロリスト安重恨により対朝鮮強硬派を押さえていた重鎮伊藤公が暗殺されたことで世論を抑えきれなくなり、併合したのが間違いであったのだ。

日露戦争を経た陸軍は賠償金が無しときいて怒り狂う国民とは一線を画し、これ以上の対露戦を如何に回避するかを課題としていた。軍人は現実的な思考の職業である。その計算は勝てるか勝てないか、そのシンプルな基準に基づいて行われる。感情を入れ込む余地はない。冷戦期同様、陸軍はなんとしても対露直接戦闘は避けなければならなかった。そこで導いた答えが既に廃位されていた清国皇帝の故郷に国を建てさせ、統治させる戦略であった。日本人でも知らない人は多いが、清国は満州出身の女真族による征服王朝である。漢民族に追われた征服者民族が地元に帰って自国を再建するというのは非常に理にかなう戦略であった。その後ろ盾が日本だったというだけである。

ところがこんな合理的な戦略でも、日本の急発展に恐怖した列強は受け入れようとせず、日本は国際連盟脱退に至った。これにより、陸軍の国防戦略は

1 日ソ不可侵条約とドイツとの軍事同盟

2 満州国に反対して直接的に攻撃を仕掛けてくる国民党に武力で対する

3 国民党に対する列強の支援を絶つため援蒋ルートをつぶす(フランス領インドシナ侵攻)

の大きく3つとなった。

方や国家目標は資源の確保である。これは海軍の戦略とも一致した。巨大な陸軍の大陸戦略に対して、南方戦略は海軍が誘導したといっていいだろう。もちろん資源を必要とするのは陸軍も同じなので、統合作戦として参加するわけであるが、現在の日本の陸軍が主体となって大戦に突入したという意見よりは、資源を求めた海軍が引きずり込んだと考えるほうが正しい気がする。満州建国により国際社会に非難され、孤立化したのが陸軍主体の政策であったこと、山本五十六長官が戦争は無理と分析していたことが海軍いいもの説を作り上げているような気がする。

中国で石炭は取れたが、石油はまだであった。産業に必須の鉄もあわせ、依存度の高かったアメリカに替わる輸入元を求めなければならない。とりわけ工業力を必要とした海軍が目を付けたのは蘭領インドネシアの石油とインド、オーストラリアの鉄である。

対米開戦となったとき目標として考えられるのは

喉もとのフィリピンー陸軍

インド洋からのボトルネックであるシンガポールー陸軍もしくは海軍

ブルネイなど産油エリアー海軍

オーストラリア鉄鉱石地域ー陸海軍

アジアを活動域とする米海軍の拠点ハワイ、ミッドウェーー海軍

日本が対米開戦を決めたとの情報を得た段階で、米国として警戒レベルを上げさせるべきエリアはフィリピンの上陸適地及びハワイとミッドウェー、それに、米西海岸の海軍拠点。真珠湾同様、本土の軍施設は攻撃を受ければダメージが大きいので、狙われる可能性がある。

当時の状況を性格に分析した当時の米国の優秀な軍人たちがどのように分析したか知る由もないが、普通に考えれば大戦略というのは大筋外さないと思う。

つまり、ルーズベルト大統領にどれだけの情報が入力されていたにかかわらず、対日開戦間際ハワイの警戒レベルは最高度に高められているべきだった。

しかしそのような適切な情報提供がなかったために、日本軍機目視までその攻撃に気づくことがなかったというのが米側の主張である。

どう考えても戦略行動としておかしい。日本海軍の艦船は既にはるか昔から消息を絶っていた。大艦隊である。北海道集結の段階で米国に伝わっていた可能性がある。当たり前だ。主要艦の動向を監視すべきスパイなら血眼になって探していたはずである。シンガポール方面ならフィリピンに陣取る米軍と友邦が見逃すわけはない。日本海軍がミッドウェー、ハワイ、米本土に向かってる可能性は軍情報部として間違いなく上申すべき情報だ。軍上層部までは間違いなく届いていた。どうでも良い情報なら、友人レベルで「こんな話がある」と電報などでもれていたはずである。

しかしまったく伝わってなかったという。つまり、政治意図によりかん口令が敷かれていたと推測するのが正しかろう。

なぜ?

既述した。ルーズベルト大統領は、「日本の侵略意図をはっきり国民に見せる必要がある」だったのである。

血が流れてこそ開戦へ国民の同意が得られる、異論を許さない空気を作り出せるからだ。

いろいろ文献を当たる中で、軍事に携わった経験から、ハワイは米国を開戦に導くための生贄だったのだと信じるに至った。米国人は決して書くことはないだろう。真珠湾の将兵は大統領に見殺しにされた人々だったのだと。

あの状況において、米国は日本の宣戦布告が遅れたことで真珠湾の犠牲が出たと主張するが、あのぎりぎりのタイミングであれば、たとえ予定通り宣戦布告が米政府に通知されていたとしても真珠湾の被害は変わらなかっただろう。警戒度を上げる命令が届く前に攻撃を受けていたであろうから。

真珠湾攻撃に先んじてマレー半島には上陸していたのである。そちらこそ確信的な宣戦布告前の戦闘行動であったのに、そちらを奇襲と言う声は少ない。

真珠湾は宣伝に利用されたと考えて間違いないだろう。

ルーズベルト大統領は翌日の議会で既に戦中を通じて戦意高揚フレーズとして利用された「リメンバーパールハーバー」を使用したとされている。

英霊に敵味方はない。戦争の犠牲ではない。国家の犠牲となった英霊に哀悼の意を表する。

headlines.yahoo.co.jp