世界で初めて戦争をなくすプロセスを説明する

日本は第2次世界大戦後、戦争をなくそうと決意した世界市民の理想を描いた国連憲章の精神を最も色濃く実現した平和憲法を持つ国ですが、昨今その憲法を改正し、平和へ向かう気持ちに逆行する動きがあることを憂慮しております。憲法の精神を忠実に実現するなら、戦争を無くすことができ、ひいては国防も成るのです。そのために全力を尽くすと決心を示した日本人としての誇りを堅持しよう。

真珠湾の犠牲は必要だったのか?---75年を過ぎて

真珠湾攻撃を奇襲攻撃だとして、ルーズベルト大統領が日本許すまじの世論を作って第二次世界大戦に参戦したことは有名な話である。

しかし、ルーズベルト大統領が日本の攻撃を知らなかったかといえば、多くの疑問の声が上がっている。

さらっと調べただけでも下記の様な多方面から情報が出ていた噂が出てくるのである。

1 日本外務省が使用していた暗号はパープル暗号として開戦のはるか前、1941年のはじめには解読されてアメリカは動向をつかんでいた。この暗号機で発信された内容で真珠湾攻撃に関する信号では日米開戦決定を伝える電文が送られていたと伝えられている。

2 デュシャン・ポボフというドイツ、イギリス、ユーゴスラビアの3重スパイがFBIと接触した際、フーヴァー長官に日本が真珠湾を攻撃する可能性があると伝えた。根拠は日本がヨーロッパにおいてイギリスによるイタリアの軍港タラント航空攻撃を研究していたこと、ドイツから真珠湾の調査を命じられたことを上げている。

3 1940年の夏(第2次世界大戦開戦から1年以上経過後、日独伊三国同盟締結と米英軍事協定の締結で、ルーズベルト大統領は「日本を戦争に引き込める」と側近に漏らした上で、対日圧力を強めて日本との対立姿勢を強めた。(国民党支援、対日禁輸、蘭印の対日禁輸)

4 1941年11月末、陸軍長官から日本による先制攻撃に備えないのはおろかであるという献言に対して、日本の侵略性を浮き上がらせるほうが重要と説いた。つまり、日本の先制攻撃を受けることでやむなく参戦する形を作る、第一次世界大戦と同じ参戦パターンを望んだ。そこでは先制攻撃による犠牲について触れては居ないが、つまりその犠牲は甘んじて受ける、見殺しにするという意思を示した。

5 開戦の1941年1月段階でペルーの駐日公使から米国駐日グルー大使に対して「複数の日本人軍関係者からの情報として、日本の攻撃目標として真珠湾が検討されている」旨連絡があり、月末までにハル国務長官に連絡があった。

 

さて、戦いをするに当たって、軍人は必ず見積もりというものをする。そこで求める解は、何をすべきか、敵はどう動くのか、自分はどうすべきなのか、必要な物資である。

当然ながら政治は平時こそ本番である。このような見積もりは状況の変化に応じて常に行われており、当然アメリカも行っていた。

当時の日本を見るに、満州国建国以来の外国圧力により、産業振興のための資源確保が国家目標となっていた。

そもそも日清戦争以来、中国はおそるに足らず、対露防衛こそ課題となっていた。明治期は日本が後ろ盾となって中国から独立させた朝鮮半島に莫大なインフラ投資を行い、文字も読めない多くの朝鮮人に文明の火を与えることで半島を自立させて対中対露緩衝地帯とする基本方針を守っていたにもかかわらず、テロリスト安重恨により対朝鮮強硬派を押さえていた重鎮伊藤公が暗殺されたことで世論を抑えきれなくなり、併合したのが間違いであったのだ。

日露戦争を経た陸軍は賠償金が無しときいて怒り狂う国民とは一線を画し、これ以上の対露戦を如何に回避するかを課題としていた。軍人は現実的な思考の職業である。その計算は勝てるか勝てないか、そのシンプルな基準に基づいて行われる。感情を入れ込む余地はない。冷戦期同様、陸軍はなんとしても対露直接戦闘は避けなければならなかった。そこで導いた答えが既に廃位されていた清国皇帝の故郷に国を建てさせ、統治させる戦略であった。日本人でも知らない人は多いが、清国は満州出身の女真族による征服王朝である。漢民族に追われた征服者民族が地元に帰って自国を再建するというのは非常に理にかなう戦略であった。その後ろ盾が日本だったというだけである。

ところがこんな合理的な戦略でも、日本の急発展に恐怖した列強は受け入れようとせず、日本は国際連盟脱退に至った。これにより、陸軍の国防戦略は

1 日ソ不可侵条約とドイツとの軍事同盟

2 満州国に反対して直接的に攻撃を仕掛けてくる国民党に武力で対する

3 国民党に対する列強の支援を絶つため援蒋ルートをつぶす(フランス領インドシナ侵攻)

の大きく3つとなった。

方や国家目標は資源の確保である。これは海軍の戦略とも一致した。巨大な陸軍の大陸戦略に対して、南方戦略は海軍が誘導したといっていいだろう。もちろん資源を必要とするのは陸軍も同じなので、統合作戦として参加するわけであるが、現在の日本の陸軍が主体となって大戦に突入したという意見よりは、資源を求めた海軍が引きずり込んだと考えるほうが正しい気がする。満州建国により国際社会に非難され、孤立化したのが陸軍主体の政策であったこと、山本五十六長官が戦争は無理と分析していたことが海軍いいもの説を作り上げているような気がする。

中国で石炭は取れたが、石油はまだであった。産業に必須の鉄もあわせ、依存度の高かったアメリカに替わる輸入元を求めなければならない。とりわけ工業力を必要とした海軍が目を付けたのは蘭領インドネシアの石油とインド、オーストラリアの鉄である。

対米開戦となったとき目標として考えられるのは

喉もとのフィリピンー陸軍

インド洋からのボトルネックであるシンガポールー陸軍もしくは海軍

ブルネイなど産油エリアー海軍

オーストラリア鉄鉱石地域ー陸海軍

アジアを活動域とする米海軍の拠点ハワイ、ミッドウェーー海軍

日本が対米開戦を決めたとの情報を得た段階で、米国として警戒レベルを上げさせるべきエリアはフィリピンの上陸適地及びハワイとミッドウェー、それに、米西海岸の海軍拠点。真珠湾同様、本土の軍施設は攻撃を受ければダメージが大きいので、狙われる可能性がある。

当時の状況を性格に分析した当時の米国の優秀な軍人たちがどのように分析したか知る由もないが、普通に考えれば大戦略というのは大筋外さないと思う。

つまり、ルーズベルト大統領にどれだけの情報が入力されていたにかかわらず、対日開戦間際ハワイの警戒レベルは最高度に高められているべきだった。

しかしそのような適切な情報提供がなかったために、日本軍機目視までその攻撃に気づくことがなかったというのが米側の主張である。

どう考えても戦略行動としておかしい。日本海軍の艦船は既にはるか昔から消息を絶っていた。大艦隊である。北海道集結の段階で米国に伝わっていた可能性がある。当たり前だ。主要艦の動向を監視すべきスパイなら血眼になって探していたはずである。シンガポール方面ならフィリピンに陣取る米軍と友邦が見逃すわけはない。日本海軍がミッドウェー、ハワイ、米本土に向かってる可能性は軍情報部として間違いなく上申すべき情報だ。軍上層部までは間違いなく届いていた。どうでも良い情報なら、友人レベルで「こんな話がある」と電報などでもれていたはずである。

しかしまったく伝わってなかったという。つまり、政治意図によりかん口令が敷かれていたと推測するのが正しかろう。

なぜ?

既述した。ルーズベルト大統領は、「日本の侵略意図をはっきり国民に見せる必要がある」だったのである。

血が流れてこそ開戦へ国民の同意が得られる、異論を許さない空気を作り出せるからだ。

いろいろ文献を当たる中で、軍事に携わった経験から、ハワイは米国を開戦に導くための生贄だったのだと信じるに至った。米国人は決して書くことはないだろう。真珠湾の将兵は大統領に見殺しにされた人々だったのだと。

あの状況において、米国は日本の宣戦布告が遅れたことで真珠湾の犠牲が出たと主張するが、あのぎりぎりのタイミングであれば、たとえ予定通り宣戦布告が米政府に通知されていたとしても真珠湾の被害は変わらなかっただろう。警戒度を上げる命令が届く前に攻撃を受けていたであろうから。

真珠湾攻撃に先んじてマレー半島には上陸していたのである。そちらこそ確信的な宣戦布告前の戦闘行動であったのに、そちらを奇襲と言う声は少ない。

真珠湾は宣伝に利用されたと考えて間違いないだろう。

ルーズベルト大統領は翌日の議会で既に戦中を通じて戦意高揚フレーズとして利用された「リメンバーパールハーバー」を使用したとされている。

英霊に敵味方はない。戦争の犠牲ではない。国家の犠牲となった英霊に哀悼の意を表する。

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映画の紹介「終戦のエンペラー」

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映画の紹介です。

天皇陛下の責任を追及する気だったGHQがどうして天皇制を維持することに決めたのか。

前に進むだけなら誰でもできますが、

止まる、下がるはトップにしか決断のできないことです。

陛下が君主であられたことを如実に語るGHQの評価の秘密が描かれています。

そして全ての日本人が陛下の下一致団結していた事実もまた描かれています。

今の日本でこのように一つになることは可能でしょうか

日本国憲法の正統性について

改憲派の多くは、石原元都知事が公言してはばからぬように、現日本国憲法GHQにより押し付けられたものであるから、日本独自の憲法を作る必要がある、と訴える。

つまり、憲法は国の骨幹であるので、日本人の自主意思により作成されるべきであるので、現憲法に正統性はないというのである。そこには一理ある。

しかし、こと彼らの多くは9条にこだわり、軍事的に安全を担保された国家を目指す傾向が強い。それはそれで一つの手段であるのであえて否定するつもりもないが、解釈というこじつけはいかん。

この改憲論と軍事力強化をあわせ主張する右翼派に対して、左翼派は憲法の正統性を論じることはなく、その精神の優秀性から、特に9条護持をうたう。と同時に偶然ながら原発反対を主張する人が多いことに気づいた。

この左翼派の考えについては、日本の安全保障について方法手段がない。原発代替エネルギー地球温暖化に対する対処要領が示されないという、具体的処置がないと言う点で面白い共通項があることに私は気づいた。ゆえに多くの国民を動かすことができない。現実的でないといえるだろう。

私に言わせれば、というか、おそらく法学を修めた人間ならば、法律の構造というところから、そもそも9条をまず最初に論じる段階で法律の読み方も知らない素人なのである。別に私は司法試験を受けたわけでもないので、プロではないが公務員はやっていた。公務員とは市民の下僕であり法律の奴隷である。

国民の生命と財産の安全を保障することは、国家と国民の契約第一条である。

法律というのは、まず定義から入る。憲法であれば、まず国家の要件である主権、国民、領土の規定。そして第一条となる安全保障が記されるべきであろう。

ある程度国家として完成された伝統を持つ日本は、憲法の構成においてアレンジがある。たとえば領土をうたっていない。これはある意味現代においてはそうすべきなのかも知れない。国家として完成されていればこそ、領土があることは自明であり、その細部は隣国との取り決めにより確定されるものであるから、国内法で書くことにはあまり意味がない。北方四島は日本の領土とうたっても、現実に統治できなければ法律は及ばないからである。

そして第一節には当時一番の関心ごとである元主権者たる天皇について記された。これは、本来第10条がここに来るべきであったはずである。更に10条は契約第1条にも先を越されて、それが第9条に来ている。

しかし、私は当時の政治家というものは現代よりはるかに国家として何が大事なのかをよくわかっていたと理解している。それが前文の存在なのである。

私は日本国憲法はこの前文にて完成しているとすら感じる。条文についてはアニメのガンダムを例にとるならジオングの足である。あってもなくてもいい。

前文にこうある。(生文は各自ご覧ください)まず国家に国民がいかにかかわるか、そして領土について、主権の所在、国家運営方法、そして契約第一条とその実現要領。

完璧である。

地方自治を論じる(執る)知人(友人と呼ぶにはちょっと失礼があると思うので)は多いが、地方政治は外交を除いて全て自治に任せてよい、というのが地方分権論者である。そもそも人は、その身を、食事などの生活を含め守るために社会を構成し、それを守れるものに税を納めてきたのである。それ以上のことはできるだけ自由にやらせて欲しいというのが人間としての本能であるはずだ。組織は小さいほどきめ細かな対応が可能となる。最大クラスの社会である国家は、やることが少ないほうが良いのだ。憲法は国家を規定し、安全保障方針を示した。この前文で十分である。

第9条にはなんら方針と呼ぶべきものはない。

1平和を希求する

2戦争と武力を紛争解決手段として放棄する

3戦力を保持しない

4交戦権を認めない

全て前文の方針を受けて日本人がどうするかという具体的行動を列挙したのみである。

安全保障方針を議論するなら9条ではなくまず前文でなければならないのだ。ゆえに、第9条にばかりとらわれている左右両派についてとても冷めた目で見てしまうのである。

今述べた部分以外についてはほぼ内政や国家運営にかかわることであろうから、それはその都度かえたらよいのではないかと思うのである。時代に合致させる必要があるのは、社会が変化する以上当たり前のことだ。ゆえに、まずはこの硬性憲法をまず練ることができる程度に柔軟にするべきだとは思う。

さて、掲題の問いに戻りたい。

ではこの日本国憲法は、軍事力放棄の、国を自ら守ることもできない憲法は正統なのか?結論を言うなら私は正統と判断している。

確かに成立当時GHQの影響は間違いなくあっただろう。その証拠に、何処の国もいまだに実現できていない国連憲章の精神が多く盛り込まれているはずだ。天皇制にしてもGHQの影響がなければ継続しただろう。

しかし、私は天皇制について、陛下と建国者の一族である皇族の安寧を思えば、今の体制のほうが結果としてよかったと思うし、なによりその世界に先駆けた先進的な安全保障方針は当時世界中の人が望み、日本人もその方針を心から支持していたものと思うのである。

当時の混乱した状況を思えば、まもなく朝鮮戦争も始まったのだし、戦力放棄は現実的ではなく、それはその方針を押し付けたGHQの担保があったからこそ成り立ったのかもしれない。核の傘がなければやはりソ連に押しつぶされていた可能性もある。しかし現実にはアメリカ合衆国はその押し付けた責任を果たしたわけだし、無謀だったとはいえ結果オーライといえるだろう。

そうこうしているうちに、日本人は70年の長きにわたってこの方針を守りきったのである。これは、日本人がこの憲法を自らのものとして吸収、昇華させたからではなかろうか。いうなれば日本の誇る美しい文字、ひらがなのようなものである。ひらがなも元は漢文表記を日本なりに改良して表音部分だけを日本独自に変えた。日本人は、外来のものをそのまま使用するだけでなく、よりよく改善して自らのものとする能力に秀でている。憲法にしてもただ守ってきたわけでなく、多くの議論がありながら日本人なりの理解で維持してきたのである。現憲法は外来の思想はあっても既に日本人のものと成っているといえよう。

ゆえに、日本人はその正統性を疑うことなく、自らのものとして恥じることなくその精神を主張し、世界にその先進性を誇るべきであると思うのである。

なお、多くの左派は勘違いをしているのだが、だからと言って憲法は戦争に若者を送るなとは言っていない。むしろ世界平和実現に向けて全力を尽くすとある。全力とはつまり、血を流す可能性をいとわない覚悟であろう。

以下が前文最後の言葉である。その意味を深くかみ締めて欲しい。

「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

自衛隊の実力について

正直私が主張する内容からは分野違いとも言えるレベルにマニアックな内容ですが、紹介します。

ここで述べられている問題の一番根本的な原因は、ひとえに自衛隊の経験不足にあると思うのです。他の人がいくらとやかく言おうと、戦後70年、絶えず戦争をし続けてきたアメリカ軍ほど防衛装備に何が必要かを調査研究理解している軍はありません。断言できます。

日本の自衛隊がいくらがんばっても、常に比較され、同じような批判を受け続けるでしょう。

日本が本当に自分たちの力で自国を防衛しようと思うなら、私が主張する手段意外には私はないと思ってます。

だってそれだけのこと言ってる人、ほかにいないもん

 

agora-web.jp

自衛隊の実力について

正直私が主張する内容からは分野違いとも言えるレベルにマニアックな内容ですが、紹介します。

ここで述べられている問題の一番根本的な原因は、ひとえに自衛隊の経験不足にあると思うのです。他の人がいくらとやかく言おうと、戦後70年、絶えず戦争をし続けてきたアメリカ軍ほど防衛装備に何が必要かを調査研究理解している軍はありません。断言できます。

日本の自衛隊がいくらがんばっても、常に比較され、同じような批判を受け続けるでしょう。

日本が本当に自分たちの力で自国を防衛しようと思うなら、私が主張する手段意外には私はないと思ってます。

だってそれだけのこと言ってる人、ほかにいないもん

 

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行政に支配される司法

私がいくら行っても聞く耳を持ってはいただけないので、このような記事を借用するわけであるが、私が訴えてきた問題点を簡単に列挙しているのでこの記事はとてもいい。

著名な評論家はこのように論旨を短くまとめた文章を書いていただけると利用しやすい。たくさん書いてあると総論賛成各論反対とならざる終えない。下手をすると各論賛成総論反対である。

さて、この記事についてであるが、司法が行政に支配されている現実について簡単に述べている。砂川判決などみれば普通に解釈するに完全に「違憲判断」なのである。

違憲」なれども、外交に司法が口出しは不都合がある。ということであろう。

ちがーう。まず国家ありき、その運営をする中に外交があるのであり、別に外国がなんと言おうと憲法違反をする必要はない。

軟弱な裁判官ばかりだからそのような考えになるのだろうが、どこのだれが自分の信条に反する行為を是とするのか。

裁判官はバカみたいに法律に忠実でよいのである。それこそ仕事だ。そこから逃げた裁判官なんぞさっさと辞めていただきたい。しかし、最高裁判事など、行政に人事権を握られているので、行政不利に判決を出せば冷や飯決定となる。ちょっとでも長くうまい飯を食おうと思えば裁判官といえど行政におもねらざる終えない。だから結果として行政による司法の支配を受け入れざる終えないことになるという仕組みである。

下級審も同様にたちが悪いので、行政訴訟については大抵住民不利の判決が出る。それを顕著に証明するのが、弁護士の対応である。不利なのがわかりきっているので、弁護士はなかなかやろうとしない。成功報酬を期待できないから手付金を高額に設定する。

ちなみに下級審で行政敗訴を出した判事は、良くて高等裁判所、悪ければ地方裁判所を犬のようにぐるぐる回らされるらしい。「トントン、静粛に」なんてかっこいいことやってるのはごく一部なのである。多くは原告被告の提出する膨大な資料を読まされて、自分の考えを紙ペラ1枚にしたためるというようなつまらない仕事をエンエン繰り返しているのだ。良い仕事をしても評価されることはない。仕事以外が大事になってくるのである。行政を刺激しないこと、それこそ彼らの本懐である。

選挙の区割り問題しかりだろう。きちんと仕事をする判事が出るまで、選挙の投票はせずとも国民審査はすべてバツで出すべきである。私は裁判員制度開始以来すべてバツにしている。

agora-web.jpせい

防衛装備の国産維持について

うーん、この人は防衛装備の国産化は需要も少なく無駄で、海外製の装備を輸入するのが正しいとしている。

しかしね、装備関係者はそんなの百も承知でやってることよ。

日本は戦中まで世界でもトップクラスの航空技術を持っていたわけですが、戦後連合国により制限を受けたことは周知の通り。(ってか知らない人多いみたいだけど)

だから現在MRJごとき飛行機の開発にすら苦労する状況となったわけです。

開発に苦労しただけではない。規格適合試験すら国内でできずにアメリカにもって行ってる。

一度途絶えた技術を再開することがどれだけ大変なことなのかを示す良い実例を自ら挙げておきながら、国内生産を無意味とする筆者には一貫性すら認められない。

そのような情勢であるから、これまでも常に逆に日本の装備を輸出しようという活動があり、つい最近実現の運びとなったわけである。武器輸出三原則の緩和だ。

この問題を語るには、金額や性能といった近視眼的視点ではなく、もっと視野を広げなければ語れない難しさがあるのです。

zasshi.news.yahoo.co.jp