映画の紹介｢終戦のエンペラー｣
日本国憲法の正統性について
改憲派の多くは、石原元都知事が公言してはばからぬように、現日本国憲法はGHQにより押し付けられたものであるから、日本独自の憲法を作る必要がある、と訴える。
つまり、憲法は国の骨幹であるので、日本人の自主意思により作成されるべきであるので、現憲法に正統性はないというのである。そこには一理ある。
しかし、こと彼らの多くは９条にこだわり、軍事的に安全を担保された国家を目指す傾向が強い。それはそれで一つの手段であるのであえて否定するつもりもないが、解釈というこじつけはいかん。
この改憲論と軍事力強化をあわせ主張する右翼派に対して、左翼派は憲法の正統性を論じることはなく、その精神の優秀性から、特に９条護持をうたう。と同時に偶然ながら原発反対を主張する人が多いことに気づいた。
この左翼派の考えについては、日本の安全保障について方法手段がない。原発の代替エネルギーと地球温暖化に対する対処要領が示されないという、具体的処置がないと言う点で面白い共通項があることに私は気づいた。ゆえに多くの国民を動かすことができない。現実的でないといえるだろう。
私に言わせれば、というか、おそらく法学を修めた人間ならば、法律の構造というところから、そもそも９条をまず最初に論じる段階で法律の読み方も知らない素人なのである。別に私は司法試験を受けたわけでもないので、プロではないが公務員はやっていた。公務員とは市民の下僕であり法律の奴隷である。
国民の生命と財産の安全を保障することは、国家と国民の契約第一条である。
法律というのは、まず定義から入る。憲法であれば、まず国家の要件である主権、国民、領土の規定。そして第一条となる安全保障が記されるべきであろう。
ある程度国家として完成された伝統を持つ日本は、憲法の構成においてアレンジがある。たとえば領土をうたっていない。これはある意味現代においてはそうすべきなのかも知れない。国家として完成されていればこそ、領土があることは自明であり、その細部は隣国との取り決めにより確定されるものであるから、国内法で書くことにはあまり意味がない。北方四島は日本の領土とうたっても、現実に統治できなければ法律は及ばないからである。
そして第一節には当時一番の関心ごとである元主権者たる天皇について記された。これは、本来第１０条がここに来るべきであったはずである。更に１０条は契約第１条にも先を越されて、それが第９条に来ている。
しかし、私は当時の政治家というものは現代よりはるかに国家として何が大事なのかをよくわかっていたと理解している。それが前文の存在なのである。
私は日本国憲法はこの前文にて完成しているとすら感じる。条文についてはアニメのガンダムを例にとるならジオングの足である。あってもなくてもいい。
前文にこうある。(生文は各自ご覧ください）まず国家に国民がいかにかかわるか、そして領土について、主権の所在、国家運営方法、そして契約第一条とその実現要領。
完璧である。
地方自治を論じる(執る）知人(友人と呼ぶにはちょっと失礼があると思うので）は多いが、地方政治は外交を除いて全て自治に任せてよい、というのが地方分権論者である。そもそも人は、その身を、食事などの生活を含め守るために社会を構成し、それを守れるものに税を納めてきたのである。それ以上のことはできるだけ自由にやらせて欲しいというのが人間としての本能であるはずだ。組織は小さいほどきめ細かな対応が可能となる。最大クラスの社会である国家は、やることが少ないほうが良いのだ。憲法は国家を規定し、安全保障方針を示した。この前文で十分である。
第９条にはなんら方針と呼ぶべきものはない。
１平和を希求する
２戦争と武力を紛争解決手段として放棄する
３戦力を保持しない
４交戦権を認めない
全て前文の方針を受けて日本人がどうするかという具体的行動を列挙したのみである。
安全保障方針を議論するなら９条ではなくまず前文でなければならないのだ。ゆえに、第９条にばかりとらわれている左右両派についてとても冷めた目で見てしまうのである。
今述べた部分以外についてはほぼ内政や国家運営にかかわることであろうから、それはその都度かえたらよいのではないかと思うのである。時代に合致させる必要があるのは、社会が変化する以上当たり前のことだ。ゆえに、まずはこの硬性憲法をまず練ることができる程度に柔軟にするべきだとは思う。
さて、掲題の問いに戻りたい。
ではこの日本国憲法は、軍事力放棄の、国を自ら守ることもできない憲法は正統なのか？結論を言うなら私は正統と判断している。
確かに成立当時GHQの影響は間違いなくあっただろう。その証拠に、何処の国もいまだに実現できていない国連憲章の精神が多く盛り込まれているはずだ。天皇制にしてもGHQの影響がなければ継続しただろう。
しかし、私は天皇制について、陛下と建国者の一族である皇族の安寧を思えば、今の体制のほうが結果としてよかったと思うし、なによりその世界に先駆けた先進的な安全保障方針は当時世界中の人が望み、日本人もその方針を心から支持していたものと思うのである。
当時の混乱した状況を思えば、まもなく朝鮮戦争も始まったのだし、戦力放棄は現実的ではなく、それはその方針を押し付けたGHQの担保があったからこそ成り立ったのかもしれない。核の傘がなければやはりソ連に押しつぶされていた可能性もある。しかし現実にはアメリカ合衆国はその押し付けた責任を果たしたわけだし、無謀だったとはいえ結果オーライといえるだろう。
そうこうしているうちに、日本人は７０年の長きにわたってこの方針を守りきったのである。これは、日本人がこの憲法を自らのものとして吸収、昇華させたからではなかろうか。いうなれば日本の誇る美しい文字、ひらがなのようなものである。ひらがなも元は漢文表記を日本なりに改良して表音部分だけを日本独自に変えた。日本人は、外来のものをそのまま使用するだけでなく、よりよく改善して自らのものとする能力に秀でている。憲法にしてもただ守ってきたわけでなく、多くの議論がありながら日本人なりの理解で維持してきたのである。現憲法は外来の思想はあっても既に日本人のものと成っているといえよう。
ゆえに、日本人はその正統性を疑うことなく、自らのものとして恥じることなくその精神を主張し、世界にその先進性を誇るべきであると思うのである。
なお、多くの左派は勘違いをしているのだが、だからと言って憲法は戦争に若者を送るなとは言っていない。むしろ世界平和実現に向けて全力を尽くすとある。全力とはつまり、血を流す可能性をいとわない覚悟であろう。
以下が前文最後の言葉である。その意味を深くかみ締めて欲しい。
「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
自衛隊の実力について
自衛隊の実力について
行政に支配される司法
私がいくら行っても聞く耳を持ってはいただけないので、このような記事を借用するわけであるが、私が訴えてきた問題点を簡単に列挙しているのでこの記事はとてもいい。
著名な評論家はこのように論旨を短くまとめた文章を書いていただけると利用しやすい。たくさん書いてあると総論賛成各論反対とならざる終えない。下手をすると各論賛成総論反対である。
さて、この記事についてであるが、司法が行政に支配されている現実について簡単に述べている。砂川判決などみれば普通に解釈するに完全に｢違憲判断」なのである。
｢違憲｣なれども、外交に司法が口出しは不都合がある。ということであろう。
ちがーう。まず国家ありき、その運営をする中に外交があるのであり、別に外国がなんと言おうと憲法違反をする必要はない。
軟弱な裁判官ばかりだからそのような考えになるのだろうが、どこのだれが自分の信条に反する行為を是とするのか。
裁判官はバカみたいに法律に忠実でよいのである。それこそ仕事だ。そこから逃げた裁判官なんぞさっさと辞めていただきたい。しかし、最高裁判事など、行政に人事権を握られているので、行政不利に判決を出せば冷や飯決定となる。ちょっとでも長くうまい飯を食おうと思えば裁判官といえど行政におもねらざる終えない。だから結果として行政による司法の支配を受け入れざる終えないことになるという仕組みである。
下級審も同様にたちが悪いので、行政訴訟については大抵住民不利の判決が出る。それを顕著に証明するのが、弁護士の対応である。不利なのがわかりきっているので、弁護士はなかなかやろうとしない。成功報酬を期待できないから手付金を高額に設定する。
ちなみに下級審で行政敗訴を出した判事は、良くて高等裁判所、悪ければ地方裁判所を犬のようにぐるぐる回らされるらしい。「トントン、静粛に」なんてかっこいいことやってるのはごく一部なのである。多くは原告被告の提出する膨大な資料を読まされて、自分の考えを紙ペラ１枚にしたためるというようなつまらない仕事をエンエン繰り返しているのだ。良い仕事をしても評価されることはない。仕事以外が大事になってくるのである。行政を刺激しないこと、それこそ彼らの本懐である。
選挙の区割り問題しかりだろう。きちんと仕事をする判事が出るまで、選挙の投票はせずとも国民審査はすべてバツで出すべきである。私は裁判員制度開始以来すべてバツにしている。
防衛装備の国産維持について
うーん、この人は防衛装備の国産化は需要も少なく無駄で、海外製の装備を輸入するのが正しいとしている。
しかしね、装備関係者はそんなの百も承知でやってることよ。
日本は戦中まで世界でもトップクラスの航空技術を持っていたわけですが、戦後連合国により制限を受けたことは周知の通り。（ってか知らない人多いみたいだけど）
だから現在MRJごとき飛行機の開発にすら苦労する状況となったわけです。
開発に苦労しただけではない。規格適合試験すら国内でできずにアメリカにもって行ってる。
一度途絶えた技術を再開することがどれだけ大変なことなのかを示す良い実例を自ら挙げておきながら、国内生産を無意味とする筆者には一貫性すら認められない。
そのような情勢であるから、これまでも常に逆に日本の装備を輸出しようという活動があり、つい最近実現の運びとなったわけである。武器輸出三原則の緩和だ。
この問題を語るには、金額や性能といった近視眼的視点ではなく、もっと視野を広げなければ語れない難しさがあるのです。
TPP批准について
TPPが本当に日本の国益に合うのか。正直アメリカの訴訟姿勢を見ているとデメリットやリスクのほうが多いような印象を受けていた。
アメリカがTPP離脱を通告した段階で事実上TPPは白紙になるのであろう。あらゆる前提が覆るはずだ。日本としてはアメリカ抜きでTPPを主導する良いチャンスでもあると思う。いずれにせよ世界が自由貿易体制に進むことは間違いない。２国間協定は基本的にTPPの枠より相手の条件を悪くすべきだ。最低ラインをTPPとして、それより踏み込んだ要求をされてもTPPを盾に断るのは相手も納得せざる終えないだろう。そしてこちらが有利な条件をできるだけ押し付ける。すべての加盟国がこの線で交渉を進めれば、TPPへの加入希望も増えてくることだろう。
私は阿部首相がトランプ氏に早期会談を望むとテレビで話しているのを聞いて「そんな急ぐ必要もない。」と書いていたのだが、ふたを開けてみれば外国首脳で一番最初の会談となった。一番というのはいろいろな意味で価値を持つと思う。結果としては良かったと思うのである。
同様に、TPPについても他国に先駆けてTPPを批准するならば、それは今後の主導権を握るためにも有益であろうと考える。白紙に戻る可能性が高いからこそ、安心していの一番に批准して、白紙後の交渉の主導権を握るように担当諸官が準備することを期待したい。
官僚は一様に賢いはずだが、そういった戦略的な動きが感じられないのがもったいない。愚図な政治家が求めたとき、もうできてますよ、と出してきてくれたらいいな。
