憲法改正について

安倍政権の旗印は憲法改正だそうです。安倍さんの悲願としているようですね。

それが政局にも影響していて、解散総選挙の時期として今なら自民の後退は避けられないが、与党の立場は守れる、しかし今改正発議をしないと次にいつ発議のチャンスと意志がめぐってくるか分からない、だから解散はできない。ということだそうです。

そもそもにおいて、憲法という全ての法律に関わる根本を、いくつもの条文まとめて改正しようというのが無理があるし、作業が雑すぎて、あまりに不誠実です。

何に賛成して、何に反対するのか、全く選択できない状態で国民投票にかけるわけですから、常識ある国民であれば、一文一語でも賛成できない部分があれば、全てについて否定の投票をするでしょう。

安倍首相の悲願というのは９条改正とお見受けするわけですが、もっとも憲法改正の障害になっているのが９条だと言っても差し支えない現状で、いきなり９条改正を持ち出すこと自体私は拙速にすぎると思うのです。

私の主張は前文及び９条護持です。GHQに押し付けられた９条があればこそ、日本は軍備をせずに日米安保に基づく核の傘と米軍の派兵を要求できるのです。自衛隊は戦略上日本国土内においても攻勢作戦は企図しておりません。日本の基本戦略は自衛隊で敵軍の侵攻を食い止め、米軍により撃退するというものです。自衛隊は金床、米軍がかなづちです。

かつて私に海空兵力増強により敵の侵攻を撃破すれば陸上兵力は要らないとの持論を主張する方がいましたが、私の考えでは全くなっていません。どれだけ増強して日本の長い海岸線を防衛するつもりか分かりませんが、シンガポールのようにお互いの姿を確認できる体制で艦船を配置したとしても、全く上陸させないことは不可能です。

攻撃者の最大の強みは主動性にあります。複数の箇所で陽動しながら一点に兵力を集中して突破するのです。ノルマンディー上陸作戦をイメージすれば分かりやすい。どれだけ殻を硬くしても、ある程度硬さが判ればそれを超える強さのドリルを差し向ける。だから中がやわらかければ黄身を破ることなんて造作ないことなんです。陸上兵力がなければ、一個旅団あれば九州くらい簡単に制圧できてしまう。逆に、中が硬ければ、海上で戦闘力のない輸送船団を何隻も防御しながら侵攻する必要があり、防御側としては地対艦ミサイルで簡単に減殺が図れるわけです。つまり、防御としては上陸阻止というのは難しく、想定としてある程度の減殺を目指して、防御陣地で食い止めるという現実的な戦略に基づいて準備しているわけです。で、米軍の攻勢を援護する。米軍の来着まで早くて１ヶ月。物資の集積や準備を経て、反攻開始まで３ヶ月くらいかもっとかかるでしょう。それまでは自衛隊で拠点を確保しなければなりません。

話が飛びましたが、以上のような理由で、私は９条は護持を主張しています。

で、憲法を改正したいと思うなら、まずは改正条項、つまり９６条に限って改正発議をすべきと思うのです。

憲法といえども時代や状況により改正は要します。必要な時にタイミングを逃さず改正できる柔軟性は不可欠だと考えるのです。城を落とすにはまず外堀を埋めるべきです。

そういった意味では安倍さんはその改正がなった後出番がくればよかったですね。

さらに、憲法改正については人により本丸が違うことを認識すべきです。どの本丸を落とすのかは時の与党が主導するとして、複数同時に攻め込もうとすれば、一つでも落としたくない本丸があるとき、国民はその作戦自体を拒否せざる終えなくなるので、そうなると作戦失敗、全滅の憂き目を見ることになります。

兵力は集中が原則です。発議の際は、一つに絞って改正するべきです。

以上憲法改正に関して愚考する次第です。

追伸

愚考ということば、いいですね。何か言われても、主張するときは「社交辞令」と逃げられるし、失敗だと思ったら「未熟ゆえの愚考です」と逃げられる。賢い人が使うわけですねー

このブログの主張する平和構築論理

久々に書きます

以前までどのような安全保障体制をしくか、具体的なプラン(たたき台）を書きかけて止まっていたのですが、今回はそれらに行き着いた基本理念についてちょっと説明します。

そもそも、絶対平和状態というのを構築するために、どのようにしたら良いのか？

と考えました。

皆さんが平和だと考える環境がどこにあるかをまず探しました。

日本国内、多分皆さん平和だとおっしゃると思います。

ほか、先進国の多くの国内でしたら皆さん平和だと答えるはずです。

近年ヨーロッパがきな臭く、テロなどが起きると物騒だ、つまり平和ではないと受け止める。どこが違うのか、です。

韓国で蝋燭デモがありました。結構暴力沙汰にもなっていましたが、皆さんはそれを平和では無いとは言わないと思います。

中国で反日デモがさかんに発生し、焼き討ちのような事件が起きても、皆さんはそれをもって中国は平和ではないとは言わなかったと思います。

一方、シリアではそのような住民活動はありませんが、戦闘状態にあり、これは皆さん一致してシリアは平和では無い、と答えると思います。

ガザの自治区はどうでしょう？現在は平穏を保っていますが、平和とは呼べないと思います。ひとたび事件が発生すれば、直ちに内戦状態に移行する危険をはらんだ、一触即発状態だからです。

住民による暴動による破壊も、戦闘による破壊も、同じものが壊れるのにその効果は変わりません。中国のヤオハン。住民に破壊されても、小銃を乱射されて破損しても、店が使えなくなることに変わりは無いのです。

規模の大きさですか？シリアの片田舎に閉じ込めた戦闘と、中国全土で行われる反日デモのどちらの規模が大きいでしょうか？

言いたいのは、皆さんの平和と平和ではないの判断の基礎には、兵器の使用の有無が重要な要素となっているということです。

ならば武器がなければ平和なんじゃん。

日本国内のように、武器や爆発物に強力な制限を適用して使えなくすればいい。日本国内だってダイナマイト(かどうか不明ですが)など爆発物は使用されるし、自衛隊、警察、猟銃など、武器がないわけではありませんが、強力な統制によって治安を守ってるわけです。

日本国内で出来ることが、他の国、ひいては地域で出来ないわけがありません。

これが私の主張する刀狩政策です。

でも、いきなり刀狩。国家の武装解除に応じる国などありません。武装解除をするには、その対象の何倍もの強力な武力によって圧力を与えなければどこも応じないのです。

現在圧倒的な軍事力を誇るのはアメリカです。でも、その武力をもってして出来ない理由はナンでしょう？

それは、アメリカのエゴです。だれもアメリカという国を信用して、アメリカに自国をゆだねようとは考えていません。日本ですら、常に「アメリカは守ってくれるのか？」と疑問符を払拭できないのです。信じてるなら自衛隊はいりませんよね。他の国ならなおさらです。

私は、そんな疑問符を払拭する実力組織を作るべき。それは本来国連軍が担うはずだったが、拒否権のために有名無実化している。だから新たな組織を作るよりほかない。自衛隊はその核として活用すべきだ、と主張しているのです。

今後も未来永劫国家間の利害の不一致はなくなりません。その解決手段として戦争を排除するには、戦争の手段となる道具を地上から消すことが確実な平和構築への手段だと私は結論付けました。

日本は他国に先んじて武装解除をするのです。しかし同時に、日本の平和を確実に維持できる、他の国も絶対の安心感、信頼を寄せられるシステムを建設します。そしてそれは憲法の前文、そして９条に完璧に合致します。日本人は憲法の精神を正確に具現すべきです。それでこそ世界において名誉ある地位を占める、唯一の手段です。第二次大戦の失点を挽回する最後の手段です。

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暴れん坊将軍、

水戸黄門

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悪代官退治はいつの世も人気です。

別に今だって隠れてるだけでうようよいるわけですが。

またもや裁判ネタでまとめてしまいました、すみません

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 臍帯血に始まり、自らの体から必要なものを姉の難病治療にささげてきた妹。

最後に明かされる決定的な事実

感情的な母と感情を抑えた父がまたさまざまなものを推測させて辛い。

ずっと涙を拭いていた

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口論を聞きながらなんでもないように振舞う少女を子役が上手に演じている。

ＤＶＤ アイ・アム・サム アメリカの優れた司法制度

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 こんな司法制度ならお互いの理解も深まるし、判断に納得もしやすいだろう。

私は日本はいい国だと思うので米国礼賛をするつもりは無いが、お互いが主張を文書にして出して、密室で裁判官に判断される日本の司法制度は劣悪だと思う。

遺恨ばかりが残り、問題は解決しない

常設軍の兵器について

常設軍で使用する兵器は、当初は各国から供出(回収）された兵器を流用するのですが、逐次常設軍の制式兵器に転換していきます。

小銃、大砲、戦車などの主要兵器から開発を進めていきますが、研究開発は加盟国の技術者により行われます。予算は現在の思いやり予算分を充てます。その規模を考えるに、加盟国の分担金はそれほど多くを見込めません。１兆円とはそれほどの額です。給料と各国の差し出す要員装備の維持管理費が出てくればおんのじ。下手をすれば日本が補填する必要が出てくる可能性もあります。ゆえに産油国はじめとして資金力のある加盟国は運営上必須となってきます。

この兵器開発、生産については出資の比率である程度の発言権を認めることになると思います。実際に開発能力のある国は世界で限られたものとなりますし、インフラも必要です。日本は研究開発の中心を目指すことになりましょう。

生産については、技術移転が含まれることとなりますので、日本で開発された核となる技術を海外に移転することは国益を害します。こういったものの生産は日本で行うことになるでしょう。

第一段階の目標として加盟国人口１０億人、常設軍兵力１００万人を考えています。それ相応の軍需を期待して間違いないでしょう。

逆に、小銃などや爆発物の生産については技術的に発展途上の国に担ってもらうことになります。できる国にはできることをしてもらう、当然その恩恵も受けてもらうことは加盟国のバランスをとる上で重要と考えます。

航空機も独自に開発をします。戦闘機もそうですが、特に巨大輸送機、１０人乗り以下の小型飛行機で世界のトップを目指し、民間部門についてもその技術転用により加盟国の市場を加盟国の生産でまかないます。

常設軍建設にともない、衛星経由の通信システムを構築します。重厚なインフラを作り上げ、民間にも一部を解放します。新たなコンピュータのOSを開発することで域内のセキュリティレベルを向上させます。GPSシステムも米国と協力すべきと考えます。士官は大学、大佐までに修士、将官には博士コースまで通信教育で履修することを義務付けます。次の昇進試験の受験要件ですね。子弟の学校教育も全てこの通信網で保証し、頻繁な移動と家庭からの乖離によるダメージを少なくします。なお、士官の昇進試験では各部隊対抗の模擬戦の勝敗を含み、実戦能力をチェックします。訓練期間は多くをこの模擬戦に費やします。

月鉱山も開発します。貴重な鉱物を月から直接陸上に届けます。

それから最終戦争論にあった最終兵器ですね。この開発により核は無力化されるようにしなければなりません。開発は極秘に進められます。理事会以外でこの正体が明かされることが無いようにすることが肝要です。

つまり、常設軍は加盟国の科学と工業の発展に貢献し、その恩恵を域内で分かち合います。加盟国は相互発展を目指し、枯渇する地球上の資源の一部を月鉱山により補い、最終兵器の傘によりその安全を確保します。１００万とは言いましたが、最終兵器はこの兵士たちが無駄な戦闘を避けられるように事前に使用されるものです。兵士は戦闘ではなく、掃討と平定のために展開すればよいようにすることを追求します。